日本が寄り添った国づくり

 

                                眞砂 睦

                                  

 1895年に日本とブラジルの外交関係が樹立され、今年で120年を迎えた。10月下旬、ブラジル政府の招待で秋篠宮ご夫妻が訪伯され、連邦下院議院での記念式典にご出席された.その前後に日系人が多く住んでいる10の州をご訪問。和歌山県ゆかりの松原入植地のある南マットグロッソ州では、初めて日本の皇室が訪問されるとあって、記念式典には州の要人をはじめ1200人を超す人々が集まったそうだ。
 150万人と言われる日系人がかすがいとなって、両国は親密な関係を育んできた。なかでも戦後始まった工業化の時代には、日本は技術の伝授と人材育成の両面で、この国の基幹産業の育成という大事業に貢献した。
 1956年に打ち出された工業化政策に応じて1959年、石川島重工業(当時)がリオに南米初の大型造船所(現地法人名・イシブラス)を建設したのが嚆矢となった。現地には満足な下請け企業も熟練工も居ない時代、手取り足取りの社員教育を徹底し、操業にこぎつけた。
今もリオ市民は敬意をこめて「イシブラス学校」と呼んでいる。残念なことに、1980年代のインフレで経営が行き詰まり、石川島は撤退を余儀なくされたが、熱心に育てた人材と技術を残した。この国の近代的な造船業はイシブラスが根付かせたのだ。
続いて八幡製鉄(当時)を中心とする日本の製鉄連合がブラジル鉄鋼公社と組んで、内陸部のミナス州で高炉一貫製鉄所(合弁会社名・ウジミナス)の建設に入る。建設地は初歩的なインフラどころか、近くに人家もない無人の荒野。それでも日本側は最新鋭の技術を投入して、素人集団を徹底的に教育。1965年、10年がかりで操業にこぎつけた。
今では高級鉄板など先端技術を誇る製鉄所として名をはせている。そのうえ、ここで育った人材が各地に散って、後のこの国の製鉄産業発展の礎にもなっている。
次が農業。国際協力機構(JICA)を窓口とする日本の官民がブラジル農務省と組んで、1979年から20年がかりで、国土中央部のセラードと呼ばれる不毛の半乾燥地帯を農地に変えた。土壌の改良や作物の品種改良を行って耕作地としての土台を作り、そこに民間農業者の進出を促して、日本国土の5倍という大穀倉地帯を拓いたのだ。
なかでも亜熱帯気候に適応させた大豆は、今では米国を抜いて年間6千万トンの輸出商品に成長している。この事業で両国が果たした人類への貢献ははかり知れない。
必要に迫られてとはいえ、日本は時には採算を度外視してまで人材育成に努めた。事業も国づくりも人で決まる。ブラジルは工業化の初動期に、日本という格好の相棒と手を組んだ。日本は広大な国土に「教育を尊ぶ文化」の「種をまく人」となったのだ。  (了) (紀伊民報より転載)

 

地下資金は救世主か

                                          眞砂 睦

 

金融緩和策で日銀は大量の資金を市場に供給しているが、いまひとつ景気は回復しない。消費が伸びないことが主因という。
これとはまったく逆の体験を以前、出張先のアルゼンチンでしたことがある。1983年に軍事政権が倒れ、民政に移管して数年後のころだ。当時、アルゼンチンは経済の混乱で対外債務が累積、IMF(国際通貨基金)から厳しい財政緊縮策を突きつけられていたので、国民生活は四苦八苦だと思っていた。
 ところが南米のパリ、ブエノスアイレスの商店街は大きな買物袋を抱えた老若男女が闊歩し、レストランは豪華な食事を楽しむ人々でにぎわっていた。どう見ても国の財政破綻など想像もできない旺盛な消費生活ぶりである。
 ふに落ちなかった私は、夕食に同席した得意先の幹部に「お国の財政は厳しいと聞くが、IMFの見立てが間違っているのか」と聞いた。すると「いや、IMFは間違ってはいない。国の財政は破綻状態だ。財政再建のため金融も財政も緊縮一本だ」と答えた。
 「そのような非常事態なのに、どうしてあんなに大勢の人々がかくも豊かな消費生活を楽しめるのか。理解に苦しむ」と重ねて聞いた。
 幹部はにやりと笑って、「それはね、この国の統計に出るのは所得の半分だからだよ。残りの半分は帳簿の外でちゃんと国民の懐に入っている。いわゆる地下経済というやつさ。国民は表に出る所得よりはるかに豊かなのだよ」と言い放った。
 「国民所得の半分」が正確かどうかの判断はできないが、こうした簿外の所得が消費にまわって、経済が潤っていると言うのである。地下資金が救世主というわけだ。 そうした簿外収入は汚職がからむ脱税資金が源泉となっているのは想像に難くない。しかし、その恩恵にあずかれるのは国民の一部だろう。
彼らの派手な金遣いを見せられては、きちんと税金を払っている多くの庶民の勤労意欲はなえてしまう。加えて、公的統計が実態を反映していないようでは、企業も先を見越した生産的な投資など考えなくなる。  
地下資金は麻薬のようなもの。一時的に経済を刺激はしても、国民は額に汗して働く意欲がなくなり、企業の活力も衰えて、やがて国が衰退していく元凶となる。
日本は公的統計が信頼できる数少ない大国だ。私たちは少々窮屈でも、汚職や税金逃れの簿外所得を許さない文化を大切にしたい。   (了) (2015年7月17日 紀伊民報より転載)

 
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