日系4世の就労に寄せて

 

                                眞砂 睦

                                  

法務省は日系4世に最長5年間の就労資格を与える新たな受け入れ制度を公表した。
「日本で働くことを通して、日本語や日本文化を体験してもらい、帰国後は日本と現地日系社会との架け橋になってもらう」ことが目的だとしている。
要件は18歳~30歳の日系4世の若者で、一定の日本語能力を有すること。日系人が多いブラジルやペルーからの募集を想定しているようだが、日本での生活を保障する企業や個人の引受者が必要で、若者たちにはその引受者の指示に従って働いてもらうという点がポイントだ。
1990年に施行された「改正入国管理法」によって、すでに3世までの日系人には最長10年間の就労が認められており(一定の要件を満たせば永住も可能)、バブル期にはブラジルからだけでも30万人をこす「デカセギ」が働いていた。しかし、リーマンショック後の2009年、解雇された日系人への対応に手を焼いた政府は「再入国しないこと」を条件に、国費で帰国費用の一部を負担して数万人の「デカセギ」を母国に追い返した。この措置は「手切れ金で失業者を国外追放した」と内外の批判を浴び、同時に景気の調整弁として解雇された多くの日系人を「日本嫌い」に追いやってしまった。
それが一転、今度は当面の人手不足の穴埋めにしようと4世に目をつけた。この募集には、人手不足に音をあげる企業からの突き上げで、自民党の1億総活躍推進本部が日系4世まで就労資格を拡大するよう提案していた背景がある。つまり、この制度は建前はともかく実態は「4世のデカセギ版」に他ならない。
 4世への就労許可拡大自体は歓迎すべきことだ。しかし日本の外国人受け入れ政策は建前と実態の乖離(かいり)が大きい。例えば、一部の受け入れ企業のルール違反によって「研修を隠れみのにした奴隷労働」と批判されている「技能実習生」制度や、「留学に名を借りた労働者」とやゆされる外国人留学生の就労問題などである。
今般の4世の受け入れも、もっぱら人手不足の応急処置として「3世の次は4世」という発想で実施されるとすれば問題が残る。
 せっかくの新制度も、彼らを劣悪な労働条件で景気の調整弁として利用するだけに終わるようだと「日本との架け橋」どころか、前途ある日系4世の若者たちを再び「日本嫌い」に追い込んでしまうだろう。
 「日本社会との架け橋となってもらう」ことを目的とする以上、その目的達成のためには、政府が公正で透明な労働環境を整備し、水漏れのないモニターを実施することが必須の条件である。

 

(2018年7月「紀伊民報」転載)  (了)                          

 

心強い架け橋

 

                                眞砂 睦

                                  

昨年、「ブラジル和歌山県人会」に、初めて2世の会長が誕生した。谷口ジョゼー眞一郎氏、73歳。サンパウロ州生まれの方だ。土木技師で現役時代はサンパウロ州上下水公社に勤務、夜は国立高等技術学校の建築部で30年間にわたって教壇に立たれた。
 退職後、それまで仕事では使う機会がなかった日本語を学びなおしたいと一念発起、日系文化協会や日本語学校などで15年間勉強を続けられた。今では会話はもちろん、読み書きも完璧。「努力をすれば年をとっても覚えることができます」と笑っておられる。
 谷口さんが県人会活動に目を向けるきっかけとなったのは、1984年にJICAの水処理技術研修生として訪日したこと。その機会に橋本市の親戚と会うことができ、先祖の墓参りも果たして、自分のルーツは日本だという実感を抱いて帰国したそうだ。
研修を終えて帰国直後、母親から「亡き父親は最後まで県人会活動に尽力したので、おまえも父親に代わって頑張りなさい」とさとされ、心が決まった。
 以来、県人会活動に参加するようになり、持ち前の明るさと熱意で仲間の信頼を得て昨年、会長の任を託された。戦後移住者が多い和歌山県人会とはいえ、1世の高齢化にともなって次世代へのバトンタッチが懸案だったが、立派な2世の後継者に恵まれて順調に世代交代が実現した。
 谷口さんが会長になってすぐ実行したのは、毎月の理事会の議事録を作成すること、会報を作って全会員に配ることだった。会報はポルトガル語が読めない1世への配慮から、会長自ら翻訳した日本語も添付している。遠く3か所の支部に200人を超す会員が散らばっていることから、会の運営をできるだけ透明化したい、会員の間で情報を共有して意見交換を活発にしたい、という谷口さんのお考えから始まった施策だ。
私たち和歌山県中南米交流協会紀南支部は、お互いの活動を会報で紹介しあっている。遠く離れていても、会報を通してお互いが隣町の町内会同士のように身近に感じるようになった。
 会長と連絡を取り合っているなかで話題になるのは次の時代を託す若手の発掘だ。日本との交流窓口という任務を負っている県人会の幹部は、日本語で意思疎通ができる人物が望ましいが、会員は2世・3世が多くを占めているのでハードルは高い。それでも県人会活動に興味をもってもらうことが先決と、若手を集めて青年理事会を発足させ、機会を作って活動をともにしておられる。
「若手の育成は簡単ではありませんが努力しなければ」という谷口さんは、責任感の強い律儀な昔気質の日本人のようだ。いつだったか「私は日本人の心を大事にしています」と聞いた言葉が今も私の胸に残っている。(了) (2016.6.12掲載)  

 
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