心強い架け橋

 

                                眞砂 睦

                                  

昨年、「ブラジル和歌山県人会」に、初めて2世の会長が誕生した。谷口ジョゼー眞一郎氏、73歳。サンパウロ州生まれの方だ。土木技師で現役時代はサンパウロ州上下水公社に勤務、夜は国立高等技術学校の建築部で30年間にわたって教壇に立たれた。
 退職後、それまで仕事では使う機会がなかった日本語を学びなおしたいと一念発起、日系文化協会や日本語学校などで15年間勉強を続けられた。今では会話はもちろん、読み書きも完璧。「努力をすれば年をとっても覚えることができます」と笑っておられる。
 谷口さんが県人会活動に目を向けるきっかけとなったのは、1984年にJICAの水処理技術研修生として訪日したこと。その機会に橋本市の親戚と会うことができ、先祖の墓参りも果たして、自分のルーツは日本だという実感を抱いて帰国したそうだ。
研修を終えて帰国直後、母親から「亡き父親は最後まで県人会活動に尽力したので、おまえも父親に代わって頑張りなさい」とさとされ、心が決まった。
 以来、県人会活動に参加するようになり、持ち前の明るさと熱意で仲間の信頼を得て昨年、会長の任を託された。戦後移住者が多い和歌山県人会とはいえ、1世の高齢化にともなって次世代へのバトンタッチが懸案だったが、立派な2世の後継者に恵まれて順調に世代交代が実現した。
 谷口さんが会長になってすぐ実行したのは、毎月の理事会の議事録を作成すること、会報を作って全会員に配ることだった。会報はポルトガル語が読めない1世への配慮から、会長自ら翻訳した日本語も添付している。遠く3か所の支部に200人を超す会員が散らばっていることから、会の運営をできるだけ透明化したい、会員の間で情報を共有して意見交換を活発にしたい、という谷口さんのお考えから始まった施策だ。
私たち和歌山県中南米交流協会紀南支部は、お互いの活動を会報で紹介しあっている。遠く離れていても、会報を通してお互いが隣町の町内会同士のように身近に感じるようになった。
 会長と連絡を取り合っているなかで話題になるのは次の時代を託す若手の発掘だ。日本との交流窓口という任務を負っている県人会の幹部は、日本語で意思疎通ができる人物が望ましいが、会員は2世・3世が多くを占めているのでハードルは高い。それでも県人会活動に興味をもってもらうことが先決と、若手を集めて青年理事会を発足させ、機会を作って活動をともにしておられる。
「若手の育成は簡単ではありませんが努力しなければ」という谷口さんは、責任感の強い律儀な昔気質の日本人のようだ。いつだったか「私は日本人の心を大事にしています」と聞いた言葉が今も私の胸に残っている。(了) (2016.6.12掲載)  

 

どうした、ブラジル!!

 

                                眞砂 睦

                                  

   オリンピックを2か月後にひかえて、ブラジルが混乱しています。
5月12日、上院での弾劾決定を受けて、現職のルセフ大統領が以後最長180日間の停職に追い込まれたのです。それを受けて、メテル副大統領が大統領代行となり、暫定政権が発足しました。
その後の弾劾裁判で上院の3分の2以上の賛成があれば、ルセフ大統領は「罷免」されます。地元メデイアはその可能性は大きいと報じています。その場合、メテル副大統領が昇格して、次期大統領となるわけです。いずれにせよ、今回の五輪は国の元首が不在のなかで開催されるという、前代未聞の大会となりそうです。

大統領弾劾の理由は、与党・労働者党の支持基盤である、圧倒的多数の貧困層への過剰なバラマキ政策で引き起こされた財政悪化を隠すために、政府の支出を政府系金融機関に肩代わりさせるという「禁じ手」を使ったことにあります。連邦会計検査院の報告で、この財政操作が公にされました。


 しかし、財政の粉飾だけが問題なのではありません。国営石油会社・ペトロブラスを舞台とするおおがかりな汚職事件が発覚したのです。世界の石油メジャーでも5本の指に入る巨大国営企業が、建設業者などと水増し契約を行って、その見返りに建設会社などから賄賂を受け取り、それを政界に裏献金をしていたというのです。与党・労働者党が政権をとった2004年から2012年の間の水増し額は21億ドル(およそ2300億円)にのぼると言われています。既に、労働者党のドン、ルラ前大統領時代の幹部を含め140人以上が贈収賄の罪で逮捕されています。
 そこに追い打ちをかけたのが経済の不振です。世界的な資源価格の下落やインフレの昂進、最大の貿易相手国・中国の景気減速、さらにはアメリカの利上げの懸念などから、
個人消費の減退・外資の流出による投資減・輸出減などが重なって需要が落ち込み、昨年の国内総生産(GDP)は3.8%のマイナスとなりました。政権担当以来、インフラの整備や民営化の徹底といった成長政策を実施してこなかった与党の「不作為」に対しても、国民はうんざりしていたのです。なかでも税負担が大きい中間層は生活が圧迫され、不満がつのっていました。そんな中での政府がらみの大規模な汚職事件です。ルセフ大統領の支持率は10%近くまで落ち込みました。
 忍耐の限界にきた怒れる中間層や若者が、「ルセフ大統領追放」のかけ声のもとに全国的な街頭デモに打って出ました。3月13日には全国で360万人にのぼる過去最大の反政府デモが組織され、ついに連邦議会を動かして「大統領弾劾」に至ったのです。

 

 振り返ればこの国は1992年、時の大統領コロル氏が汚職の罪で職務停止となり、議会で弾劾裁判が始まる前に自ら辞職をするという経験をふんでいます。その時も汚職追放を叫ぶ国民の大規模なデモが、大統領を辞職に追い込んだのです。
そして今再び汚職がらみの大統領弾劾が決まったわけで、20数年ぶりの「先祖帰り」となってしまいました。人間というのはなかなか進化しないものです。
 
 ところで、ここでひとつ無視できない大事なことがあります。
それは、武力による反乱などでなく、あくまで合法的な手順を踏んで、この国の有権者が「声をあげる」ことで、強大な権限を持っている大統領を「弾劾裁判」や「辞任」に追い込んだという事実です。
 汚職や財政操作はいただけないものの、それを浄化するために「民主主義という土俵」のうえで、法の定めるルールにのっとって、国民の声が大統領をすげかえたのです。
これは凄いことです。


 同じBRICSの大国でも、共産党独裁国家の中国や、強権大統領専横のロシアなどでは起こり得ないことです。「国のトップをすげかえろ」などというデモはたちまち弾圧されるでしょう。
 また、議員内閣制をとる日本では、総理大臣といえども政党の親分という性格が強く、国のリーダーというよりも政党の中に埋没してしまっているため、ブラジルのように「国民の声」が総理大臣を変えることがあっても、国の政治はなかなか変わらない。
日本は独裁政治も難しいが、政治を変えることも難しい国なのです。
 
 思えばブラジルは1985年、平和裏に軍事政権から民政に移行しました。この民政移管を速めたのも「早く選挙を」という国民の声でした。そして、その「国民の声」が不正をはたらいた大統領を2度にわたって弾劾裁判や辞任に追い込んだのです。
 民政に復帰して30数年、南半球の大国・ブラジルは、時には先祖帰りを繰り返しながらも、ゆっくりと独自の民主主義を熟成しつつあると言えましょう。
                                   (了)

 
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